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国際結婚と在留資格(ビザ)

国際結婚を考える際に、目を向けなければならないのが在留資格(ビザ)です。
国際結婚は初めて経験するという方がほとんどでしょうから、在留資格の取得に苦戦する方は珍しくありません。在留資格取得の確率を高めるためにも、最低限の基本的な知識を蓄えておくことをおすすめします。

結婚ビザ・配偶者ビザについて

一般的に「結婚ビザ」や「配偶者ビザ」と呼ばれている在留資格は、正確には「日本人の配偶者等」といいます。この在留資格は日本人と結婚すれば必ず取得できるというものではなく、ある一定の要件を満たし、「真実の結婚であること」を証明して初めて取得できます(ほかにも様々な事情が勘案されます)。

この在留資格の名称に「等」とついている理由は、配偶者以外に「特別養子」や「子」も含むためです。なお、「日本人の配偶者等」における在留期間は5年、3年、1年、6ヶ月があり、パートやアルバイトなどができるほか、専門学校や大学にも通うことができます。

「日本人の配偶者等」の更新について

「日本人の配偶者等」は、在留期間が過ぎる前に更新の手続きを行わなければなりません。
更新においては、一度「日本人の配偶者等」を取得できたからといって、必ずしも更新ができるというわけではありません。例えば、民法第752条では「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」とされていますが、これは国際結婚においても例外ではありません。

そのため、正当な理由がないのに別居していたり、家庭を疎かにしていたりなどの行動が見られる場合は、民法第752条に反し「日本人の配偶者等」の資格を有していないということになります。
更新はご自身でも申請可能ですが、不安や疑問がありましたら、在留資格を専門とする行政書士へご相談ください。

「日本人の配偶者等」から永住者へ

「日本人の配偶者等」から「永住者」の在留資格を取得することにより、在留期間が無制限になるほか、社会的信用の向上に伴い、住宅ローンなどの融資が受けられる可能性が高くなります。
通常、永住者ビザの申請においては、原則10年間の在留歴が必要となります。

しかし、すでに「日本人の配偶者等」の在留資格を取得している方は、「実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、且つ、引き続き1年以上日本に在留していること」と要件が緩和されています。
「日本人の配偶者等」と同じく、要件を満たしているからといって必ず取得できるわけではありませんので、永住者へと変更を希望する方は専門家である行政書士へご相談ください。

群馬県で外国人ビザ・在留資格に関する相談ができる行政書士をお探しの方は、太田市にある当事務所へご相談ください。当事務所では、国際結婚におけるビザ申請のほか、就労ビザ、在留特別許可に関するご相談も承っておりますので、在留資格に関する疑問やお悩みなどがありましたらお気軽にご相談ください。

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