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学校を卒業後、働き始めるにあたっての手続き

外国の方が日本で就労する場合どのような手続きが必要になるでしょうか。
ここでは、外国から新たに日本にやってきて就労する場合と、日本にいる外国人留学生が日本で就労する場合に必要となる手続きについてそれぞれ紹介いたします。

外国から日本へ来て働く場合

外国から日本へ来る場合に行う手続きとして、入国管理申請がありますが、日本で働くためにはこのほかに就労ビザの取得が必要です。就労ビザには様々な種類がありますが、一般的に多いのは「人文知識・国際業務」「技術」「企業内転勤」「技能」「投資・経営」などです。

日本の学校を卒業して働く場合

日本に留学に来ていて、卒業後に日本で就職をする場合は、在留資格を変更する必要があります。

»就職が決まっている場合

留学している学校の卒業が確定し、卒業までに就職の内定が決まった場合には、留学での在留資格から就労のための在留資格に変更しなければなりません。

»卒業後も就職活動をする場合

留学した学校で在学中に就職が決まらず、卒業してからも就職活動を行う場合は、在留資格を変更する必要があります。「留学ビザ」から「特定活動ビザ」への変更手続きをしますが、留学ビザでの在留資格の期間が満了を迎える前にその手続きをする必要があります。

特定活動ビザを取得する際は、個人情報に関する書類のほかにも、卒業する学校の推薦状が必要になります。また、就職活動中は、継続的に就職活動を行っていることがわかる資料も求められます。
その資料は自分の手書きによる記録ではなく、就職説明会でもらった資料や面接を受けた会社から配布された会社資料などが必要です。

新卒の外国人の方を受け入れようとお考えの方などで、行政書士をお探しの方は、群馬太田市にあります当事務所までご連絡ください。太田にあります当事務所では、入国管理申請をはじめ、在留資格変更申請、様々なビザに関する手続きなどのサポートを行います。
入国管理申請の流れや料金について知りたい方は、電話やファックス、メールなどでお気軽にご相談ください。

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こうの行政書士事務所
〒373-0813
群馬県太田市内ヶ島町1434-1
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